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インフルエンザ、今年は例年より早く流行!ご注意を!

2014年12月26日

国立感染症研究所によると全国5,000箇所の医療機関の調査で、今年のインフルエンザの流行が例年より3週間ほど早いことが分かりました。

専門家によると人体が異物と認識してウィルスをやっつける「ウィルスの抗体」が年々変化しているので、人体にそのウィルスに対する備えがないことも早期流行の原因とも考えられると言っています。

今年のインフルエンザは、ほとんどが「A香港型」で、他の型と比べて、高齢者は肺炎を起こすなど重症化しやすく、子どもは神経や意識障害を伴う「脳症」を引き起こしやすいそうです。
このA香港型はワクチンが効きにくい型であることでも知られており、米国の調査では、ワクチンの接種で発症を抑えられる可能性は、7歳以下は約6割、成人は約4割、65歳以上の人は1割を切ると発表しています。

まずは、インフルエンザにかからないための予防が大切です。

  • 外出するときは必ず「マスク」をすること
  • 外から帰ったら「手洗い」「うがい」をすること
  • 日ごろから十分な栄養のある食事を規則正しく摂ること
  • 室内の湿度を50%〜60%に保つと共に、換気にも気をつけること

そして、突然38度以上の発熱があった場合は、できるだけ早く医師の診断を受けることが大切です。
ワクチンが効きにくいといっても、タミフルなどの「抗ウィルス薬」は一定の効果があります。

「介護プロフェッショナルキャリア段位制度」進む

2014年12月25日

内閣府が推進する介護人材の能力を7段階で評価する「介護プロフェッショナルキャリア段位制度」はシルバーサービス振興会が実施機関となって行なっていますが、この度、認定者数がようやく170人に達したとのことです。

この制度は、介護のサービス種別を問わず業界全体で活用できる能力の基準を示すことにより、効率的な人材育成と新たな人材の参入促進を目指すものです。
従来の資格制度とは別に、主に実践的スキルを重点的に評価して認定されます。
段位認定は各事業所に介護職員のキャリアアップを推進、支援していく役割を担う人材「アセッサー(評価者)」を選出して、介護職員の実践的スキル(できる)と知識(わかる)の両面を評価する方法で行なわれます。

これまでに認定された170人のサービス種別の内訳は、介護老人福祉施設38人、介護老人保健施設38人、訪問介護27人、通所介護22人、通所リハビリテーション10人、特定施設入居者生活介護5人、認知症対応型共同生活介護5人、介護療養型医療施設4人、短期入所生活介護4人、小規模多機能型居宅介護4人、認知症対応型通所介護3人、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護2人、病院2人、障害者支援施設2人、短期入所療養介護1人、24時間訪問サービス1人、回復期リハビリ病院1人、訪問入浴介護1人となっています。

介護業界を覆う介護人材の絶対数の不足とともに、実践的なキャリア人材の養成は緊急に解決していかねばならない問題です。
総合的な対策が必要となっています。

「サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)」17万戸超える

2014年12月24日

厚生労働省と国土交通省が所管する「高齢者住まい法」の改正に伴い、2011年11月に導入された「サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)」の登録数が施行2年余りで17万戸を突破し、今も増え続けています。

「サ高住」は高齢単身者や夫婦世帯の人達が安心して生活できることをコンセプトにした賃貸などの住居で、バリアフリー構造や一定の面積・設備を持つ高齢者住宅です。
その上、専門業者による見守りサービスなどの介護サービスが提供されることになっています。

介護を必要とする人の急激な増加や、政府が税優遇や補助金支給などの政策を実施したことなどにより、サ高住への新規参入が急増しています。
全国各地域で建設中の「老人ホーム」といわれるものの80%以上がサ高住であり、その勢いは留まるところを知りません。

反面、自治体では地域包括ケアシステムにおけるサ高住の位置づけ、介護保険の負担増、サービス内容のバラつき、悪徳業者の増加などに苦慮しています。

いずれにしろ、サ高住に入居しようとする人は、施設やサービスの内容を十分に検討して、自分に合った正しい選択をしなければなりません。

介護職員の7割超が働く上での不安と不満を持っている!

2014年12月22日

介護の職場は厳しい環境にあるといわれていますが、介護職員の労働組合「NCCU」が今年3月に行なった介護職員5,000人に対する調査でもそれが明確になりました。

■介護職員として働いているうえで不安に思うことがある 73.8%

  1. 自分の将来に対する不安             51.3%
  2. 利用者に適切なサービスが提供できていない    37.8%
  3. 仕事中の介護事故に対する不安          15.8%
  4. 職場内でサービスの方法についての意見交換が不足 15.0%

■介護職として働く上で不満がある           80.6%

  1. 賃金が安い                   54.1%
  2. 仕事量が多い                  36.2%
  3. 何年たっても賃金が上がらない          27.4%
  4. 連休が取りにくい                20.9%

■入所型介護施設でどのセクションの人が多く不安・不満をもっているか

  1. 管理者                     85.5%
  2. 事務職員                    80.6%
  3. 福祉用具専門相談員               79.2%
  4. 入浴オペレーター                78.5%
  5. 生活相談員                   73.1%
  6. 准看護師                    63.0%
  7. ケアマネジャー                 63.1%
  8. 看護師                     64.8%

■どのように改善すればよいか(複数回答)

  1. 賃金をアップする                41.6%
  2. 事業者の経営努力が大切             39.2%
  3. 労働組合の機能をアップする           31.4%
  4. 介護職員の働き方を工夫する           23.8%

いずれにしろ、介護職員の賃金については、全産業の平均賃金に近づけること、介護職員の成長を評価する賃金システムを導入することが大切であると思われます。

政府は年末にも「介護報酬の改定」を検討!

2014年12月18日

「介護報酬」とは、介護事業者がサービス提供の対価として受け取るお金で、国が一律に決めています。
利用者からみれば、その増減はサービスの料金を左右するもので、その行方が注目されています。

介護保険制度が始まった2000年から原則的に3年ごとに見直ししており、2015年度は改定の年にあたります。
そのような中で、介護制度の高収益事業と言われている「特養ホーム」や「デイサービス」の介護報酬の引き下げが検討されています。

認知症などの重度の要介護者を受け入れる「特養ホーム」は約8,000施設で約50万人が利用しており、多くは社会福祉法人の経営で利益率が8.7%、内部留保も2兆円を超えるといわれています。
また在宅で介護を受けている人が施設に通い運動などをする「デイサービス」は全国に約4万事業所、利用者も約160万人にのぼり、利益率も10.6%と高くなっています。
政府では、これらの黒字の活用を促すとともに、介護報酬を下げることを検討しているわけです。

ただ、介護事業者側からは、介護報酬の引き下げは「事業撤退や経営の悪化を招く」という意見もあり、一方、来年度の介護職員の賃上げにつなげる処遇改善の加算問題もあって、問題は簡単ではなさそうです。
介護報酬を1%引き下げれば、約1千億円の国民負担が軽減されることから、今年度末の検討会の結果に注目したいものです。

認知症ケアに「ユマニチュード」という手法が注目を浴びる

2014年12月2日

認知症の症状を改善させる看護と介護の手法「ユマニチュード」の普及を目指し、考案者のフランス人イブ・ジネスト氏を招いて、静岡大学大学院情報学研究科の竹林洋一教授を中心とする研究グループが、映像を使って手法の習熟を促すツールの開発を進めています。

これまで認知症ケアの手法は、ケアの上手な看護師や介護士の能力に頼っていましたが、「ユマニチュード」のツールでは、介護の様子をビデオで撮影してパソコンで分析、相手を見つめる時間や会話の声のトーンなどをグラフ化し、理想の介護とのズレがチェックできるといいます。

【ユマニチュードの四つの柱と手法例】

  • 相手を見る…目の高さを同じにして、近い距離から長時間見つめる。
  • 話しかける…やさしく前向きなことばを使って繰り返し話しかける。
  • 触れる…やさしく背中をさすったり、歩くときにそっと手を添えるなど安心できるようにする。
  • 立ってもらう…筋力の低下を防ぐため、歯磨きや体を拭くときに立ってもらう。

など四つの動作を基本に、150の手法を体系化してあります。
この手法で認知症の人に接することで、怒りっぽい、無気力などの症状が改善され、介護する人、される人双方の負担が軽減されます。

手軽に栄養バランス食を!コンビニ惣菜に「健康マーク」

2014年11月28日

厚生労働省の「健康な食事」について有識者検討会は、コンビニなどの惣菜に表示できる「認証マーク」を選定しました。
このマークは、主食・主菜・副菜の3分野をそれぞれ黄色・緑・赤で示し、3色をうまく組み合わせれば、気軽に栄養バランスの良い食事がとれる目安となるといいます。

同検討会が、日本人の長寿を支える「健康な食事」として捉えているのは、

  1. 「健康な食事」とは、健康な心身の維持・増進に必要とされる栄養バランスを基本とする食生活が、無理なく持続している状態を意味する。
  2. 「健康な食事」の実現のためには、日本の食文化の良さを引き継ぐとともに、おいしさや楽しみを伴っていることが大切である。おいしさや楽しみは、食材や調理の工夫、食嗜好や食事観の形成、食の場面の選択など、幅広い要素から構成される。
  3. 「健康な食事」が広く社会に定着するためには、信頼できる情報のもとで国民が適切な食物に日常的にアクセスすることが可能な社会的・経済的・文化的な条件が整っていなければならない。
  4. 社会全体での「健康な食事」は、地域の特性を生かした食料の安定供給の確保や食生活に関する教育・体験活動などの取組と、国民一人ひとりの日々の実践とが相乗的に作用することで実現し、食をめぐる地域力の維持・向上とともに、国民の健康とQOL(生活の質)の維持・向上に着実に貢献する。

となっています。
要は栄養バランスの良い食事を日常的に規則正しく、おいしく楽しく食べるために、地域で特産物などを使用した調理の工夫や体験学習をし、日本食の良さを守っていこうということでしょうか。

悪徳商法!? 認知症の人や高齢者を狙っている

2014年11月19日

商品を勝手に送りつけて代金を請求する、突然電話をかけてきて、「数か月前に娘さんから健康食品の注文を受けた」と言い代金を請求するなど、悪徳商法による消費者トラブルが続発しています。
昨年度に国民生活センターに届けられた認知症の人や高齢者を対象としたトラブルは1万件を超えており、中には、一人で2億円も支払った人もいるそうです。

認知症の人は被害にあったという認識も低く、トラブルが潜在化しているケースも多くあります。
国民生活センターでは、被害者トラブルの発生を見極める「チェックリスト」を公表して、認知症の人や家族、介護者に注意を呼び掛けています。

もし、そのような電話がかかってきたり、商品が送られてきた場合は、自分の忘れや思い違いかもしれないとして、一人で処理(送金や住所氏名などの情報を伝えるなど)をしないで、まず家族や消費者センターなどに相談しましょう。
「オレオレ詐欺」被害も相変わらず多発しています。
いずれの場合も、「まず家族や消費者センターに相談」することが大事です。

「隠れ介護1300万人」日経ビジネス誌の特集で…

2014年10月29日

わが国での介護離職は年間10万人と言われていますが、それは氷山の一角で、会社が把握していない介護リスク社員は1300万人(5人に1人)と日経ビジネス誌は試算しています。
同誌ではそれを「隠れ介護」と表現し、警鐘を鳴らしています。
しかも介護者の4割が男性で、エース社員が突然辞めていくと企業も大慌てをしているとのことです。

介護保険制度は黄色信号だし、企業に介護支援制度の充実を求めてもなかなかその実が上がっていないのが現状です。
大企業で在宅勤務ができるような職種であったり、代替要員のいる職種などでは、介護支援制度の導入が可能であっても、中小企業や商店などのサービス業では潜在的な人手不足もあって非常に難しいことです。

しかし、超高齢社会を迎えて、企業も働く我々も何らかの対策を練っておく必要があります。
会社内であらかじめ「家庭介護の仕方の研修会」を開催したり、社員のスキルを多様化して「助け合う組織」に仕事の内容を組み替えたり、企業も早急に介護離職を防止するために、仕事と介護を両立させる取り組みを開始してほしいものです。

復興住宅の高齢化深刻 現在36% 10年後は50%を超える見込み

2014年10月24日

復興住宅(災害公営住宅)は2011年の東日本大震災で被災した人達のために、宮城・岩手・福島の県や市町村が建設し、仮設住宅を出た被災者が家賃を払って暮らすものですが、今年8月1日現在で三県25市町村の復興住宅2,399戸に5,107人が生活しておられます。
そのうち、65歳以上の高齢者が36%、55歳以上の人は50%を占めています。

このまま推移すれば、10年後には50%前後の高齢化率となり、また現在でも高齢者の一人暮らし世帯は全世帯の20%にもなっています。
ようやく復興のスピードがあがり、完成した「復興住宅」ですが、震災前の25市町村の平均高齢化率は24%であったことを考えると、今のうちに孤独死や地域社会が衰退していくことへの対策が必要です。
100人以上が入居する「復興住宅」の現時点での高齢者率は、宮城県山元町が54%、宮城県女川町51%、福島県相馬市45%、岩手県大槌町44%となっています。

これらの市町村の担当者は、高齢化の理由について「高齢者は借金ができず、自力再建を断念せざるをえない」「余命を考えると、家を建てて長く住み続けられないので、賃貸で済ませたい」などの考えの人が多いと言っておられます。

障がい者への卑劣な行為を許さない

2014年10月20日

最近、埼玉県で障がい者への卑劣な行為が起こっています。
盲導犬が何者かによって傷つけられたり、全盲の女子生徒が足をけられて負傷したりする事件が起こりました。

視覚障がい者にとって盲導犬や白杖は自分の眼と同じで、今回の事件がともに公共交通機関の場で起きたことを考えれば、間違えば大事故になるケースです。
近年、障がい者も健常者も暮らしやすい環境を目指す「共生社会」が叫ばれ、道路や建物、公共交通機関のバリアフリー化が進んでいます。

しかし、このような心ない行為が続き、他者や社会的弱者への心配りがなければ、ハードのバリアフリー化は意味をもちません。
障がい者が安心して外出でき、周りの人が優しく見守る社会の実現を望んでやみません。

75歳以上後期高齢者は8人に1人

2014年10月15日

総務省が敬老の日に合わせてまとめた9月15日時点での推定人口によると、65歳以上の高齢者人口は3296万人、団塊の世代のうち1949年生まれが新たに65歳高齢者に達し過去最高を記録しました。
また、75歳以上の後期高齢者も1590万人に達し、8人に1人が75歳以上ということになります。

国立社会保障・人口問題研究所の予測によると、65歳以上の高齢者の割合は、2024年に30%を突破し、2025年には33.4%になるということです。

また、統計局の平成25年住宅・土地統計調査では、高齢者のいる世帯数は2086万世帯で、調査開始以来はじめて2000万世帯を超えました。
このうち高齢者が単身で住む世帯は552万世帯もあり、5年前の統計から138万世帯も増加しています。
孤立死など数々の問題を抱える単身高齢者世帯に対する福祉介護の方策が急がれています。

震災から3年半、「いつまで避難していればいいのか」

2014年10月10日

東日本大震災から9月11日で3年半が経ちました。
いまだに避難者は24万人を超えています。
このうち岩手・宮城・福島の仮設住宅に暮らしている人は19万人います。
震災当時の避難者は47万人だったので、3年半経って半分になっただけです。

民有地に建っている仮設住宅は、地権者が市町村に無償提供していた契約期限が切れ、入所者は転々と引っ越しを強いられるケースもあります。
3県で予定している災害公営住宅29,000戸の建設も進んでいません。
住んでいた県以外に避難している人は、3県で約56,000人、そのうち東京電力福島第一原発の影響を受けた福島県の人は、47,000人が県外に避難しています。

福島県は、東電福島第一原発の廃炉・地域の除染など政府が早急に結論付けなければならない問題もあります。
いずれにしろ、3年半もの長い時間が経過し、人々の生活や心理に変化が出てきています。
政府をはじめ関係機関の一層の努力を願わずにはいられません。

国交省が「サ高住」の質向上のため検討委員会を立ち上げ

2014年10月2日

国土交通省は「サービス付き高齢者向け住宅の整備等のあり方に関する検討会」を9月に立ち上げ、本格的な実態調査に乗り出しました。

「サ高住」に関しては、スタート当時から「有料老人ホーム」などとの区別がわからないとか、他の介護施設との差別性が問題となっていました。
現在「サ高住」の登録戸数は15万戸あまりに達していますが、住環境の偏りやサービスの質にバラつきがあるとの指摘もあります。
省庁間の管轄から言えば、「サ高住」の住宅面を重視すれば国交省と思えるが、介護サービスを考えれば、厚労省関係となり、この辺のかね合わせが難しいこともあります。

また「サ高住」は事業者が登録要件を満たしていれば、都道府県に申請するだけで設立できることから、今後「市町村」が「地域包括ケアシステム」を構築していく上で、他のケアサービスとどのように組み合わせていくのかも問題になります。
国交省は「サ高住」の実態調査を早急に行ない、年度内に補助事業の見直しなど具体的な対策を含めた中間報告をまとめる予定です。

「介護甲子園」…って、ご存知ですか?

2014年9月30日

介護職に就く人の4人に1人が1年間で離職する・・・と言われるぐらい厳しい介護業界ですが、超高齢化社会を迎えている今日、介護人材の必要性はますます増しています。
夢と希望があり、働きやすい職場とするためには、国の福祉政策・各種制度・行政の協力・施設や団体の労務制度など多くの面からの改革が必要です。

そのような中で、介護に携わる「介護職」が「共に学び、共に成長し、共に克つ」を理念とした「介護甲子園」が毎年1回開催されています。
介護甲子園は、「介護から日本を元気に! 介護から日本をつくる!」をスローガンに、参加事業所の優れた取り組みを全体で共有し、今後のさらなる発展と学びの場とすることを目的としています。
全国からエントリーされた介護事業所のうち、選抜された1000以上の事業所が数千人の参加者が集まる会場に集結し、日本一の事業所を決定します。

今年は、11月9日に東京の日比谷公会堂で開催されます。
全国の1236介護事業所からブロック別に選出された代表5事業所が「カッコイイ介護、わたしの職場」をアピール、多彩なパフォーマンスを繰り広げることでしょう。

「2025年には介護職の半分を介護福祉士に」…厚労省の提案

2014年9月26日

厚生労働省は9月2日、「福祉人材確保対策検討会」に対して、絶対数が不足している介護職の確保を推進していく上で、2025年には介護職の半数を「介護福祉士」にしたいとの方向性を示しました。

2012年のデータでは、実際に現場で働いている介護福祉士は約63万人で、介護職員の総数の37.6%ですが、2025年には250万人の介護職、うち125万人の介護福祉士を目標とすることが示されました。
あわせて、介護職の役目分担を明確にするため、介護人材を「基礎的な知識・技術のみのもの」「研修などを修了し一定の水準にあるもの」および「介護福祉士の責任を果たせるもの」と分類し、それぞれの役割と研修カリキュラムを提示しています。

介護福祉士はより責任が重く、高い能力を持つ介護人材の中核的職務として位置づけられることになります。
転換期を迎えている「介護業界」への人的指針となることを期待したいものです。

全国各地に「地域包括ケアシステム」の整備と言うけれど!?

2014年9月19日

社会の超高齢化を見据えた医療・介護・予防・住宅および生活支援サービスなどをそれぞれの地域の中で一体的に受けられるよう、政府は「地域包括ケアシステム」の整備を重点事項として推進することを検討しています。
介護政策の主体を国から地方自治体に移し、地域ごとのきめ細かい医療や介護サービスを行なおうというものです。
高齢者4000万人の時代を迎えようとしている現在、早急に行なわねばなりませんが、これらの作業は抜本的な社会改革となるだけに大変難しいものがあります。

とりわけ、「介護人材の確保」の問題は重大です。
現在わが国には約150万人の介護職員がいると言われていますが、2025年には最大250万人が必要という推計も出ています。
全国介護保険担当課長会議で発表された「介護人材確保対策」においても、「介護職への参入促進」「介護職の資質の向上」「介護の職場環境の改善」などへの取り組みを一体的に講じ、量と質の好循環を進めることを検討しています。

とりあえず、若者や女性・中高年者に選ばれる業界への転換を図るために、他業界に劣らない「採用戦略」「福祉人材センターやハローワークとの連携」「行政・団体・事業者の役割分担の明確化」「職場環境の整備と待遇改善」「養成機関と学校の整備」「地域への啓発活動」などなど・・・考えれば考えるほど大変です。
真剣に取り組まねばなりません。

日ごろの訓練と早めの避難が「お年寄り」を救う

2014年9月16日

今夏の異常気象・集中豪雨により全国各地に大きな被害が出ています。
浸水・がけ崩れ・土石流などの被害にあわれた皆様には心よりお見舞い申し上げます。
そのような中で、徳島県の特別養護老人ホームが事前の準備と早めの避難活動により、寝たきりのお年寄りなど63人全員を無事に他の施設などに避難させ注目されています。

この施設は徳島県那賀町の山間地区、那賀川のそばにある「水の花荘」です。
8月11日の「大雨注意報」を受け、前日の昼の段階で、降水量や過去の教訓から、建物内での避難の必要性を判断し、職員の増員・お年寄り全員の名簿を張り出して情報の共有に努め、比較的動ける40人を隣の施設の2階に誘導、寝たきりのお年寄り23人は川から離れた1階の多目的ホールに移動してもらうという早めの対応をとりました。

翌午前3時ごろ、情報収集していた職員が上流ダムの放流量が増えることを確認すると、1階にいたお年寄りも2階に避難させ、過去の停電の経験から、発電機も2階に上げました。
案の定、午前4時ごろから1階部分に水が入り、一時は深さ70センチまで浸水し施設は停電し孤立していました。
施設では2階に上げていた発電機を使い、たんの吸引などの医療処置を行いながら待機していましたが、午前9時ごろ水が引き始めたため、県と協議して63人の入居者には他の施設や自宅に移ってもらうことができました。

この施設は入居者の8割が「要介護度4」以上、認知症の人も多かったため、早めに判断したということです。
施設の事務局長は「ここまでの浸水は初めてですが、これまでも職員は避難の際には常に被害が出ることを想定して真剣に取り組み、何度も避難を繰り返した経験が生きました。大切なのは、思い切って早めに避難を決断することと、常に最悪の事態を想定して行動することだと思います」と話しておられます。

「仕事と介護を両立できる職場環境」シンボルマーク誕生

2014年8月27日

親や家族の介護のために、やむを得ず仕事を辞める「介護離職」が増加しています。
「介護離職」は介護する本人の生活設計を狂わせるだけではありません。
企業にとっても中核的人材の離職は重大な問題です。
このような「介護離職」を防止するために、厚生労働省はこのたび、仕事と介護を両立できる職場環境の整備を促進するためのシンボルマークを公募しました。
シンボルマークのデザインは33件の応募作品の中から決定、また、愛称は178件の応募作品の中から、佐藤文浩さんと堀井信行さんの作品「トモニン」に決定しました。

頑張って生きようご同輩

愛称は、「介護をする人を職場で支えてともにがんばっていく」(佐藤文浩さん)、「WORK(仕事)とCARE(介護)を共に両立させ未来を歩いていく」(堀井信行さん)ことを表現しています。

厚生労働省では、仕事と介護を両立できる職場環境の整備に取り組む企業に対して、このシンボルマーク「トモニン」を名刺や会社案内、ホームページなどに掲載して、取り組みをアピールすることを促すとともに、「トモニン」を活用して「介護離職」を未然に防ぐ運動を展開・普及していきます。
「育児・介護休業法」を活用して、勤務制度(時短・在宅勤務など)の変更や企業の特性に合わせた仕事のあり方の工夫が求められるところです。

「老老介護の家庭がついに50%を超えました」

2014年8月4日

介護が必要な65歳以上の高齢者のいる世帯のうち、介護する人も65歳以上である家庭を「老老介護世帯」と呼びますが、この割合が51.2%に達していたことが、厚生労働省のまとめた2013年の国民生活基礎調査でわかりました。
10年前の調査から約10%も増加していることになります。
団塊の世代が65歳以上になってきている現在、今後も「老老介護の世帯」は増えるものと推測されます。

その他、同居している子どもや子どもの配偶者が老親を介護している家庭も含めた「家族介護世帯」は約62%で、高齢者施設などへ入居している人数を15%も上回っています。
このデータを見る限り、「介護の中心」は家庭にあるということがよくわかります。

また、全国総世帯数は約5,000万世帯で、このうち高齢者だけの家庭は約1,200万世帯(25%)、家族の中に65歳以上の高齢者が1人でもいる家庭は約2,300万世帯で、総世帯数の半数近くに達しています。

「超高齢社会」を迎えた今日、少子化対策とともに高齢者世帯や介護を担っている家族のサポート体制が充実されねばなりません。
家庭で介護を担当している人に悩みとストレスの原因を聞いたところ、「家族の病気の世話や介護への疲れ」「仕事との両立の問題」「収入や家計の苦しみ」「自由にできる時間がない」などの回答が多く寄せられました。

家庭において介護する人をサポートする地域体制、仕事と介護を両立させる政策、子供や若者、勤労者が共存する街づくり、精神的なケアを含む医療介護システムづくり・・・。
これら現代と近未来の重大事項を真剣に考えなければなりません。

「年金は何歳からもらうのが賢い選択か」

2014年7月10日

公的年金の支給開始年齢は、現在国民年金が65歳で、厚生年金は60歳から65歳へと段階的に引き上げている途中です。
厚生労働省では、公的年金の受給開始年齢を65歳から75歳までの選択制を検討していると発表しました。

受給開始を遅らせる選択をした人は繰り下げた年数(月数)分に応じて月ごとに受給額が増えることになるというのです。
試案では65歳を基準に60歳からと75歳から受給開始を選べることになり、段階的な引上げ中において、65歳未満は1ヶ月0.5%減額、逆に65歳以上75歳までは1ヶ月0.7%増額すると言います。
高齢者の生活スタイルに応じて受給のペースや年金の額をアレンジできるというのが厚生労働省の検討している改革案です。
あくまで選択制で支給開始を一律75歳に引き上げることが目的ではないとは言うのですが・・・。

仮に75歳まで受給を我慢した場合、月額0.7%アップだから
0.7%×12ヶ月×10年=84%
ということになり、65歳査定で年金月額10万円だった人が75歳からの受給開始にした場合は、月額8万4000円(84%)が上乗せされるということになります。
何か、積み立て懸賞金のような制度ですが・・・。
65歳定年で収入がなくなって、75歳までどうして生きていこうか?
私は何歳まで長生きできるのだろうか?
ご自分の老後生活のスタイルを決めても寿命は誰にもわからない!
さて、年金の賢い選択は?
でもあくまで、この案は検討中です。念のため・・・。

書籍紹介

2014年7月2日

頑張って生きようご同輩

(株)博文館新社
『続 頑張って生きよう!ご同輩』
高齢社会NGO連携協議会 編著

前作『頑張って生きよう!ご同輩 定年退職した男たち』が発行されたのが2012年11月。
本書は、その増補改訂版として発行されました。
2013年度の高齢社会NGO連携協議会(高連協)総会で提起された“日本の孤立化、「戦争」感知の鈍化・無知などへのシニアの声の発信を”に応えるためです。
第一部は「悲惨な戦中、戦後の体験」をテーマにした新規寄稿文、第二部は新規寄稿文と、初版の中から注目されたものの抜粋とで構成されています。
戦争体験を越えて、また、定年を迎えて、どう生きるのか。
前作に引き続き、それぞれの語り口で率直に語られたメッセージを、同世代にも、その他の世代にもぜひ読んでいただきたい一冊です。
なお、当法人、全国介護者支援協議会 会長 上原喜光も第一部に寄稿しています。

博文館新社刊:『続 頑張って生きよう!ご同輩』
著   者:高齢社会NGO連携協議会
定   価:1,200円(税別)