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施設介護サービス

もう一つの介護サービスです。施設に入所します。

介護保険が適用される施設は、「介護保険3施設」と呼ばれる「介護老人福祉施設」「介護老人保健施設」そして「介護療養型医療施設」です。
なお、入所にあたっては、所得の低い高齢者の方への配慮もされています。

介護保険施設の種類

1 介護老人福祉施設

老人福祉法でいう「特別養護老人ホーム」(通称「特養」)です。
常に介護を必要としており、在宅での生活が困難な状態にある寝たきりや認知症の高齢者のための入所施設です。
食事・排泄・入浴などの介護や機能訓練などがサービスの中心となります。
入所申込みは、希望する施設に直接します。
殆どの自治体で申込者が多く順番待ちという状況ですが、最近では緊急に入所が必要な高齢者については優先させる動きもありますので、まずは希望する施設に相談してください。

下に示した施設利用料はあくまでも一例で、標準的な金額を掲載したものです。
ここでは「ユニット型個室」(共用リビングが併設された個室)を利用した場合を例として取り上げています。
他に、相部屋を改造した個室に共用リビングが併設された「ユニット型準個室」、個室だけの「従来型個室」、2人部屋や4人部屋のような「多床室」などのタイプもあります。
詳しくは入所希望先の介護施設にお問い合わせください。

医師の指示に基づき、介護老人保健施設、病院、診療所などに通い、心身の機能の維持回復を図り、日常生活の自立を助けるために必要なサービスを受けられます。

下図は前年度の月平均利用者数300人を超える通常規模事業者利用の場合。

ユニット型個室を利用した場合の利用料と自己負担額

要介護度 ユニット型 ユニット型
小規模特養
従来型
利用料
(1日)
自己負担
(1割)
利用料
(1日)
自己負担
(1割)
利用料
(1日)
自己負担
(1割)
要介護1 6,590円 659円 8,080円 808円 5,770円 577円
要介護2 7,290円 729円 8,740円 874円 6,470円 647円
要介護3 8,020円 802円 9,450円 945円 7,190円 719円
要介護4 8,720円 872円 1万120円 1,012円 7,890円 789円
要介護5 9,410円 941円 1万780円 1,078円 8,580円 858円

初期加算として、1日につき300円(30単位)を加算。
管理栄養士などを常駐させ、入居者ごとの栄養状態を把握し、個別に栄養ケア計画を作成している場合、1日につき140円(14単位)を加算。
医者の指示に基づき管理栄養士などが経管栄養法から経口栄養法に移行するための栄養管理を行なっている場合、1日につき280円(28単位)を加算。
居住費:1月約60,000円となります。
食費:1月約42,000円となります。  
日常生活費(消耗品):1月約6,000円となります。
居住費:1日約1,970円となります。   
食費:1日約1,380円となります。  
日常生活費(消耗品):1日約200円となります。

2 介護老人保健施設

病状が慢性期にある高齢者に対してリハビリテーションを中心に、看護・介護や限定的な医療を行なう施設です。
老人保健法の改正により、1987年(昭和62)に「老人保健施設」が創設され、介護保険の導入により、現在の名称となりました。
一般的には「老健」と呼ばれています。
入所申込みは、希望する施設に直接しますが、リハビリテーションの必要性や持病の程度などから入所が可能かどうか判定されます。
また入所後も、3ヵ月毎に入所の継続が検討されます。

下に示した施設利用料はあくまでも一例で、標準的な金額を掲載したものです。
ここでは「ユニット型個室」(共用リビングが併設された個室)を利用した場合を例として取り上げています。
他に、相部屋を改造した個室に共用リビングが併設された「ユニット型準個室」、個室だけの「従来型個室」、2人部屋や4人部屋のような「多床室」などのタイプもあります。
詳しくは入所希望先の介護施設にお問い合わせください。

ユニット型個室を利用した場合の利用料と自己負担額

要介護度 ユニット型老健 療養型老健
利用料
(1日)
自己負担
(1割)
利用料
(1日)
自己負担
(1割)
要介護1 7,890円 789円 8,960円 896円
要介護2 8,360円 836円 9,790円 979円
要介護3 9,000円 900円 1万940円 1,094円
要介護4 9,530円 953円 1万1,700円 1,170円
要介護5 1万60円 1,006円 1万2,460円 1,246円

初期加算として、1日につき300円(30単位)を加算。
管理栄養士などを常駐させ、入居者ごとの栄養状態を把握し、個別に栄養ケア計画を作成している場合、1日につき140円(14単位)を加算。
医者の指示に基づき管理栄養士などが経管栄養法から経口栄養法に移行するための栄養管理を行なっている場合、1日につき280円(28単位)を加算。
居住費:1月約60,000円となります。
食費:1月約42,000円となります。  
日常生活費(消耗品):1月約6,000円となります。
居住費:1日約1,970円となります。   
食費:1日約1,380円となります。  
日常生活費(消耗品):1日約200円となります。

3 介護療養型医療施設

長期療養が必要な高齢者を入院させる医療施設です。
いわゆる「老人病院」(療養病床)などで、介護保険が適用される場合です。
この施設は、医療の比重が高くなる分、利用者の負担も高くなります。入院申し込みは、希望する施設に直接します。
2006年(平成18)6月に成立した医療構造改革関連法により、介護療養型医療施設は、2013年(平24)3月末で廃止の予定でしたが、2012年(平成24)介護保険法改正で、2017年度末までの廃止期間の延長が行なわれました。

下に示した施設利用料はあくまでも一例で、標準的な金額を掲載したものです。
ここでは「ユニット型個室」(共用リビングが併設された個室)を利用した場合を例として取り上げています。
他に、相部屋を改造した個室に共用リビングが併設された「ユニット型準個室」、個室だけの「従来型個室」、2人部屋や4人部屋のような「多床室」などのタイプもあります。
詳しくは入所希望先の介護施設にお問い合わせください。


要介護度 ユニット型個室 従来型個室
利用料
(1日)
自己負担
(1割)
利用料
(1日)
自己負担
(1割)
要介護1 7,820円 782円 6,700円 670円
要介護2 8,900円 890円 7,780円 778円
要介護3 1万1,230円 1,123円 1万110円 1,011円
要介護4 1万2,220円 1,222円 1万1,110円 1,111円
要介護5 1万3,120円 1,312円 1万2,000円 1,200円

初期加算として、1日につき300円(30単位)を加算。
管理栄養士などを常駐させ、入居者ごとの栄養状態を把握し、個別に栄養ケア計画を作成している場合、1日につき140円(14単位)を加算。
医者の指示に基づき管理栄養士などが経管栄養法から経口栄養法に移行するための栄養管理を行なっている場合、1日につき280円(28単位)を加算。
居住費:1月約60,000円となります。
食費:1月約42,000円となります。  
日常生活費(消耗品):1月約6,000円となります。
居住費:1日約1,970円となります。   
食費:1日約1,380円となります。  
日常生活費(消耗品):1日約200円となります。

3施設の自己負担額

3施設の自己負担額

介護保険が適用されるのは、施設での介護サービスの利用料だけです(1割が自己負担)。
したがって、居住費(家賃・光熱費など)と食費(合わせて「ホテルコスト」と呼ばれます)、さらに日常生活費その他は、別途、自己負担となります。
ただし、居住費と食費は自己負担の上限(負担限度額)が決められています。
自己負担がこの負担限度額を超えた場合には、超過分が給付(補足給付)されます。
ただしこれにも上限があります。
(右図を参照ください)。
各施設の利用料は、厚生労働省による介護報酬の地域レート(地域ごとに定められた1単位あたりの金額)を10円で、また、1ヵ月を30.42日で計算しています。

地域レートは地方・提供サービスにより1単位あたりの金額が異なります。


補足給付

介護保険3施設利用時などに、自己負担が一定額を超えた場合、超えた額が給付されます。ただし上限があります。

ユニット型個室の場合

利用者
負担段階
第1段階 第2段階 第3段階 第4段階
生活保護を受けている人
市町村民税世帯非課税で、老齢福祉年金を受給している人
市町村民税世帯非課税で、本人の課税年金収入額が年額80万円以下で、他の収入が無い人 市町村民税世帯非課税で、第1・2段階以外の人 第1〜3段階以外の人
負担限度額 (日額) 1,120円 1,210円 2,290円 各施設との
契約により、
居住費と
食費が
設定され
ます。
補足給付額の上限
(日額)
2,230円 2,140円 1,060円