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施設介護サービス

もう一つの介護サービスです。施設に入所します。

介護保険が適用される施設は、「介護保険3施設」と呼ばれる「介護老人福祉施設」「介護老人保健施設」そして「介護療養型医療施設」です。なお、入所にあたっては、所得の低い高齢者の方への配慮もされています。

介護保険施設の種類

1 介護老人福祉施設

老人福祉法に言う「特別養護老人ホーム」(通称「特養」)です。常に介護を必要としていても、自宅では介護できない状態にある寝たきりや認知症の高齢者のための入所施設です。食事・排泄・入浴などの介護や機能訓練などがサービスの中心です。
入所申込みは、希望する施設に直接します。申込者が多く順番待ちという状況ですが、最近では緊急に入所が必要な高齢者については優先させる動きもありますので、まずは希望する施設に相談してください。

2 介護老人保健施設

病状が慢性期にある高齢者に対してリハビリテーションを中心に、看護・介護や限定的な医療を行なう施設です。
老人保健法の改正により、1987年(昭和62)に「老人保健施設」が創設されました。通称「老健」です。これが介護保険の導入により、現在の名称となりました。
入所申込みは、希望する施設に直接しますが、リハビリテーションの必要性や持病の程度などから入所が可能かどうか判定されます。
また入所後も、3ヵ月毎に入所の継続が検討されます。

3 介護療養型医療施設

長期療養が必要な高齢者を入院させる医療施設です。いわゆる「老人病院」(療養病床)などで、介護保険が適用される場合です。
この施設は、医療のウエイトが高くなる分、利用者の負担が高くなります。入院申し込みは、希望する施設に直接します。
2006年(平成18)6月に成立した医療構造改革関連法により、この介護療養型医療施設は、12年(平24)3月末をもって廃止され、介護老人保健施設等への転換が図られることになりました。


下に示した施設利用料はあくまでも一例で、標準的な金額を掲載したものです。ここでは「ユニット型個室」(共用リビングが併設された個室)を利用した場合を例として取り上げています。
他に、相部屋を改造した個室に共用リビングが併設された「ユニット型準個室」、個室だけの「従来型個室」、2人部屋や4人部屋のような「多床室」などのタイプもあります。詳しくは入所希望先の介護施設にお問い合わせください。

ユニット型個室を利用した場合の利用料と自己負担額(概算)

要介護度 費用区分 介護老人
福祉施設
介護老人
保健施設
介護療養型
医療施設
要介護1 利用料(10割)1月 207,160円 251,878円 246,098円
自己負担
利用料(1割) 681円 828円 809円
居住費 1,970円 1,970円 1,970円
食費 1,380円 1,380円 1,380円
日常生活費
(消耗品)
200円 200円 200円
合計 4,231円 4,378円 4,359円
自己負担1月合計 128,707円 133,179円 132,601円
要介護2 利用料(10割)1月 228,758円 266,783円 279,560円
自己負担
利用料(1割) 752円 877円 919円
居住費 1,970円 1,970円 1,970円
食費 1,380円 1,380円 1,380円
日常生活費
(消耗品)
200円 200円 200円
合計 4,302円 4,427円 4,469円
自己負担1月合計 130,867円 134,669円 135,947円
要介護3 利用料(10割)1月 250,052円 282,906円 351,959円
自己負担
利用料(1割) 822円 930円 1,157円
居住費 1,970円 1,970円 1,970円
食費 1,380円 1,380円 1,380円
日常生活費
(消耗品)
200円 200円 200円
合計 4,372円 4,480円 4,707円
自己負担1月合計 132,996円 136,282円 143,187円
要介護4 利用料(10割)1月 271,651円 299,333円 382,684円
自己負担
利用料(1割) 893円 984円 1,258円
居住費 1,970円 1,970円 1,970円
食費 1,380円 1,380円 1,380円
日常生活費
(消耗品)
200円 200円 200円
合計 4,443円 4,534円 4,808円
自己負担1月合計 135,156円 137,924円 146,259円
要介護5 利用料(10割)1月 289,903円 315,455円 410,366円
自己負担
利用料(1割) 953円 1,037円 1,349円
居住費 1,970円 1,970円 1,970円
食費 1,380円 1,380円 1,380円
日常生活費
(消耗品)
200円 200円 200円
合計 4,503円 4,587円 4,899円
自己負担1月合計 136,981円 139,537円 149,028円

1日当たり
居住費:1月約6万円となります。
食費:1月約4万2千円となります。
日常生活費(消耗品):1月約6千円となります。

3施設の自己負担額

3施設の自己負担額

介護保険が適用されるのは、施設での介護サービスの利用料だけです(1割が自己負担)。したがって、居住費(家賃・光熱費など)と食費(合わせて「ホテルコスト」と呼ばれます)、さらに日常生活費その他は、別途、自己負担となります。ただし、居住費と食費は自己負担の上限(負担限度額)が決められています。自己負担がこの負担限度額を超えた場合には、超過分が給付(補足給付)されます。ただしこれにも上限があります(こちらを参照ください)。
上の表の中の利用料は、厚生労働省による介護報酬の地域レート(地域ごとに定められた1単位あたりの金額)を10円で、また、1ヵ月を30.42日で計算しています。

地域レートは地方・提供サービスにより1単位あたりの金額が異なります。

利用時の施設介護ケアプラン

介護保険施設に入所が決まった場合には、入所後に施設介護のケアプラン(施設サービス計画)を作成します。
この施設介護ケアプランは、施設内にいるケアマネジャー(介護支援専門員)と入所者や家族が話し合って作成し、入所者個人の費用はかかりません。


補足給付

介護保険3施設利用時などに、自己負担が一定額を超えた場合、超えた額が給付されます。ただし、上限があります。

ユニット型個室の場合

利用者
負担段階
第1段階 第2段階 第3段階 第4段階
生活保護を受けている人
市町村民税世帯非課税で、老齢福祉年金を受給している人
市町村民税世帯非課税で、本人の課税年金収入額が年額80万円以下で、他の収入が無い人 市町村民税世帯非課税で、第1・2段階以外の人 第1〜3段階以外の人
居住費/日額 基準費用額の上限 1,970円 1,970円 1,970円 各施設との
契約により、
居住費と
食費が
設定され
ます。
負担限度額 820円 820円 1,640円
補足給付額の上限 1,150円 1,150円 330円
食費/日額 基準費用額の上限 1,380円 1,380円 1,380円
負担限度額 300円 390円 650円
補足給付額の上限 1,080円 990円 730円
合計/日額 負担限度額 1,120円 1,210円 2,290円
補足給付額の上限 2,230円 2,140円 1,060円