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在宅介護サービス

5 住環境の改善


(11)福祉用具貸与

自宅で介護を受けるときに、介護に役立つ住環境にするために、「福祉用具」の利用や「住宅改修」を行なうことが効果的です。
福祉用具の貸与や購入、また住宅改修の場合に、介護保険が適用されるのは下表の通りです。
なお、利用を考える際は、事前にケアマネジャーに福祉用具のレンタル・購入や住宅改修を行ないたい旨を相談してください。

福祉用具の種類 具体的な器具
車いす 自走用標準型車いす、普通型電動車いす、介助標準型車いす
車いす付属品 クッションまたはパッド、電動補助装置、テーブル、ブレーキ
特殊寝台 介護ベッド(ベッドの背の角度や床部分の高さが調節可能なベッド)
特殊寝台付属品 サイドレール、マットレス、ベッド用手すり、テーブル、介助用ベルト(入浴介助用以外のもの)など
床ずれ予防器具 空気マット、水・シリコン・ウレタン・ゲル製などの全身マット
体位変換器 姿勢を変える空気パッド、起き上がり補助装置など
手すり 取り付け工事不要なもの
スロープ 取り付け工事不要なもの
歩行器 4脚や2輪・4輪・6輪のもの
歩行補助杖 松葉杖、カナディアン・クラッチ、ロフストランド・クラッチなど
認知症高齢者徘徊感知器 室内の出入り口に設置し、認知症の方の出入りを知らせる装置、離床センサーなど
移動用リフト
(吊り具部分以外)
浴室・浴槽、居室などに置く据置き式または固定式リフト、階段移動用リフトなど
自動排泄処理装置 尿のみを自働吸引する機能の物は除く。
なお、要介護1〜3の方については、下記同様利用条件が定められている。
要介護1など比較的軽度者の利用条件
福祉用具貸与では、以下の場合要介護1など軽度者の福祉用具利用に際して利用条件が設けられています。
●車いす・車いす付属品
日常的に歩行が困難な方、または日常生活範囲での移動に際して、特に支援が必要と認められる方

●特殊寝台・特殊寝台付属品
日常的に起き上がりが困難な方、または日常的に寝返りを行なうのが困難な方

●体位変換器
日常的に寝返りを行なうことが困難な方

●認知症高齢者徘徊感知器
日常的な移動に際して全介助を必要としない方、または意思の伝達、介護者への反応、記憶などに支障のある方

●移動用リフト
日常的に立ち上がりが困難な方、または移乗に際して全介助を必要とする方

●床ずれ予防器具
日常的に寝返りを行なうことが困難な方


(12)特定福祉用具販売

福祉用具のうち、入浴または排泄に使用し、介護の軽減に役立つ用具などを購入する場合、費用の9割は介護保険で支払われ、1割が自己負担となります。
福祉用具の種類
利用限度額 自己負担(1割)
年間10万円まで 1万円まで

(13)住宅改修費の支給

介護を必要とする方の住居での生活をしやすくするために、自宅への「手すりの取付」や「段差解消」など、住宅改修に対して費用が支給されます。

工事の種類 住宅改修の内容と例
手すり取付け 室内、廊下、玄関などに転倒予防、移動補助のために設置
段差の解消 室内、廊下、玄関などの段差解消、通路などの傾斜解消
2012年度介護保険改定により、段差の解消の対象として「通路などの傾斜解消」が給付対象となります。
すべり止め 居住部屋の床材の変更、浴室の床の変更など
扉の取替え 引き戸の新設、
アコーディオンカーテンへの取替え工事
2012年度介護保険改定により、扉の取替え対象として「扉の撤去」が給付対象となります。
便器の取替え 和式から洋式(洗浄、暖房機能を含む)への取替え
上記に付帯する
住宅改修工事
柱、壁、床面、壁面の補強、給排水設備工事など
利用限度額 自己負担(1割)
1回 20万円まで 2万円まで

工事費をいったん全額自費で事業者に支払い、工事終了後「申請書」と「領収書」などを
 市町村へ提出します。
 限度額の範囲内で工事を行なった工事費の9割分が返還されます。
 これを「償還払い」といいます。
工事等にあたっては、事前にケアマネジャーか市町村窓口に相談する必要があります。
工事費用の助成には、対象となる工事の範囲がきめられています。
引っ越しや要介護度が3段階以上高くなった場合には、再度住宅改修費の支給を
 受けることができます。(たとえば、要介護1の方が、要介護4以上になった場合、
 再度住宅改修費の支給対象になります。)
 再支給の詳細については、お住まいの市町村窓口、または地域包括支援センターで
 ご確認ください。