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介護予防サービス

6 地域密着型サービス

(14)小規模多機能型居宅介護

利用登録したサービス事業所(ただし1ヵ所のみ)で、訪問介護、デイサービス、短期間の泊まりなどを取り入れた複合的なサービスが受けられます。

小規模多機能型居宅介護サービス事業所を利用の場合

要介護度 利用料(1月) 自己負担(1割)
要支援1 4万4千690円 4千469円
要支援2 7万9千950円 7千995円

(15)認知症対応型通所介護

従来のデイサービスに加え、認知症高齢者グループホームの共有スペースが利用できます。

特別養護老人ホームに併設しているデイサービスを利用の場合
(6時間以上8時間未満)

要介護度 利用料(1月) 自己負担(1割)
要支援1 7千630円 763円
要支援2 8千510円 851円

認知症高齢者グループホームの共有スペースを利用の場合
(6時間以上8時間未満)

要介護度 利用料(1月) 自己負担(1割)
要支援1 4千410円 441円
要支援2 4千660円 466円

(16)認知症対応型共同生活介護[グループホーム]

認知症高齢者5人〜9人を1つのグループとして、一緒に居住し共同生活を送りながら日常生活上の介護や機能訓練サービスを受けることができるのが特徴です。要支援2の方のみが利用できます。

  通常利用 短期利用
要介護度 利用料
(1日)
自己負担
(1割)
利用料
(1日)
自己負担
(1割)
要支援2 8千310円 831円 8千610円 861円

短期利用:介護予防短期利用共同生活介護
グループホームが開設して3年以上が経過している場合、1つのグループホームで1人だけを短期間(30日以内)受け入れるサービスです。

介護サービス事業所の情報公開義務
公表内容は、利用料金、職員体制などの基本情報と、介護サービスの内容や提供事業所の情報などの調査情報です。
介護事業者への規制強化
市町村は事業所へ立ち入る権限があり、事業者への指導監督を強化し、不正な事業者を排除します。