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介護予防サービス

6 地域密着型サービス


(14)小規模多機能型居宅介護

利用登録した1ヵ所のサービス事業所で、訪問介護、デイサービス、短期宿泊などを取り入れた複合的なサービスが受けられます。
2012年改正で、訪問看護と組み合わせた「複合型サービス」が誕生しました。

小規模多機能型居宅介護サービス事業所を利用の場合

要介護度 利用料(1月) 自己負担(1割)
要支援1 4万4,690円 4,469円
要支援2 7万9,950円 7,995円

1事業所の利用者は25名以下、1日の「通い」利用者は15名以下、「泊まり」利用者は9名以下となります。
1月の利用限度については、各事業所で異なりますので、直接ご利用される事業所にお問い合わせください。
訪問介護・通所介護・短期宿泊など複合的なサービス利用が行なえますが、通所介護のみなど、特定のサービスのみ利用することも可能です。


(15)認知症対応型通所介護

比較的軽度の認知症高齢者を対象に、グループホームのリビングなどの共有スペースを使い入浴、食事など日常生活上の世話や簡単な機能訓練が受けられます。

特別養護老人ホームに併設しているデイサービスを利用の場合
(7時間以上9時間未満)

要介護度 利用料(1月) 自己負担(1割)
要支援1 8,000円 800円
要支援2 8,930円 893円

自治体の定める要件を満たす場合、サービス提供体制強化加算120円を加算。
介護予防通所介護同様に、厳密には利用限度額以外に制限は設けられていませんが、通常、要支援1の場合は週1回、要支援2の場合は週2回の利用が目安となります。
なお、この回数以上の利用ができないということではありません。

認知症高齢者グループホームの共有スペースを利用の場合
(7時間以上9時間未満)

要介護度 利用料(1月) 自己負担(1割)
要支援1 4,660円 466円
要支援2 4,930円 493円

自治体の定める要件を満たす場合、サービス提供体制強化加算60円を加算。
介護予防通所介護同様に、厳密には利用限度額以外に制限は設けられていませんが、通常、要支援1の場合は週1回、要支援2の場合は週2回の利用が目安となります。
なお、この回数以上の利用ができないということではありません。


(16)認知症対応型共同生活介護(グループホーム)

認知症高齢者5人〜9人を1つのグループとして、一緒に居住し共同生活を送りながら日常生活上の介護や機能訓練サービスを受けることができるのが特徴です。
要支援2の方のみが利用できます。

  通常利用 短期利用
ユニット 利用料
(1日)
自己負担
(1割)
利用料
(1日)
自己負担
(1割)
単独 7,980円 798円 8,280円 828円
複数 7,850円 785円 8,150円 815円

短期利用:介護予防短期利用共同生活介護
グループホームが開設して3年以上が経過している場合、1つのグループホームにつき1人を短期間(30日以内)受け入れることができます。

介護サービス事業所の情報公開義務
公表内容は、利用料金、職員体制などの基本情報と、介護サービスの内容や提供事業所の情報などの調査情報です。
介護事業者のコンプライアンス強化
市町村は事業所へ立ち入る権限があり、12年改正では労働法規違反に対し、指定取り消し処置などが行なえるようになりました。