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介護予防サービス

老後のための転ばぬ先の杖。それが介護予防です。

2006年の介護保険改正で、介護給付から分離して誕生した介護予防サービスです。
介護を必要とする方に対する支援ではなく、要介護者(介護が必要な方)の発生をできるだけ防ぎ、日常生活を送る上で、「自立」に向けた生活が送れるように支援することを目的としたサービスです。

介護予防サービスの6大区分(予防給付)

介護予防サービスは、要介護度が「要支援1」「要支援2」と判定された要支援者(支援が必要な方)が利用できます。
このサービスは、下に分類されているように、大きく6種類に分けることができます。 
なお、介護予防サービスを利用する場合、事前に介護予防サービス計画(ケアプラン)を作成(介護予防支援)して、計画的な介護予防を行なう必要があります。
このケアプランの作成は無料です。


1 訪問系サービス 詳しくはこちら

利用者の自宅を、介護を専門とする人が訪れサービスを提供します。

(1)訪問介護(ホームヘルプ)
(2)訪問看護
(3)訪問入浴介護
(4)訪問リハビリテーション
(5)居宅療養管理指導


2 通所系サービス [詳しくはこちら

利用者が、施設に通ってサービスを受けます。

(6)通所介護(デイサービス)
(7)通所リハビリテーション(デイケア)


3 短期入所系サービス [詳しくはこちら

利用者が、短期間施設に入所してサービスを受けます。

(8)短期入所生活介護(ショートステイ)
(9)短期入所療養介護(ショートステイ)


4 居住系サービス [詳しくはこちら

特定の施設に入居している利用者が、サービスを受けます。

(10)特定施設入居者生活介護


5 住環境の改善 詳しくはこちら

利用者の自宅を、介護に役立つ環境にします。

(11)福祉用具貸与
(12)特定福祉用具販売
(13)住宅改修費の支給


6 地域密着型サービス [詳しくはこちら

その地域に住む住民だけが、利用できます。

(14)小規模多機能型居宅介護
(15)認知症対応型通所介護
(16)認知症対応型共同生活介護(グループホーム)

(注)(1)〜(16)(除(12)(13))の名称はわかりやすくするために、各名称の前にある「介護予防」を省略しています。例えば(1)の正式名称は、「介護予防訪問介護」となります。なお(12)は、「特定介護予防福祉用具販売」となります。

要介護度が「要支援1」「要支援2」と判定された方が、予防給付の対象となります。
介護予防プログラムの内容によって費用に地域差がありますので、詳しくはお住まいの市町村窓口にお尋ねください。 
なお、各サービスの詳細ページに記載されたサービス利用料(介護報酬)や自己負担額は、厚生労働省による地域レート(地域ごとに定められた1単位あたりの金額)を10円として計算したものです。

地域レートは地方・提供サービスにより1単位ごとの金額が異なります。