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地域包括支援センター

地域における介護相談の最初の窓口となるのが「地域包括支援センター」です。
高齢者が住み慣れた自宅や地域で生活できるように、必要な介護サービスや保健福祉サービス、その他、日常生活支援などの相談に応じてくれます。
地域包括支援センターは、原則市町村に1ヵ所以上設置することになっていますが、定数に決まりはなく、市町村によっては10ヵ所以上配置している所もあります。(複数の市町村が広域連合を組織し共同で設置する場合もあります。)
なお、地域包括支援センターが担当する地域を『日常生活圏域』と言います。
各センターには、専門職員として社会福祉士・保健師・主任ケアマネジャーが配置され、主に地域内に住む高齢者の「総合相談」「介護予防」「サービスの連携・調整」などの業務を行ないます。

地域包括支援センターと3人の専門職員の役割

  • 社会福祉士:総合相談の窓口(電話、来所、訪問対応)など
  • 保健師:介護予防、虚弱高齢者への支援など
  • 主任ケアマネジャー:介護全般の支援、虐待・困難事例、事業者のケアマネジャーからの相談など

日常生活圏域

人口2〜3万人ごとに1つ域包括支援センターの担当地域を指し、多くの場合中学校ごとの学区がこれにあたります。
介護保険サービスの「地域密着型サービス」もこの地域内で行なわれます。

地域密着型サービス

市町村が独自に指定・監督できるサービスで、地域住民のために行なわれます。
なお、「地域密着型サービス」の詳細はこちら又はこちらで詳しく解説しています。

地域支援事業の内容

要介護認定の判定で「非該当」となった高齢者を対象に、市町村が実施するサービスで、大きく3つの事業があります。

●介護予防事業(特定高齢者施策・一般高齢者施策など)
●包括的支援事業(介護予防ケアマネジメントなど)
●任意事業(成年後見制度利用支援など)

なお、「介護予防事業」については、こちらで詳しく解説しています。

介護予防サービス [詳しくはこちら

介護保険サービスのうち、要支援者を対象に、今よりもさらに要介護度が重度になることを防止するために、介護予防マネジメントを行ないます。
介護予防サービスも日常生活圏域で行なわれます。

地域包括ケアシステムとは

2012年度の介護保険法改正では「地域包括ケアシステム」の推進が盛り込まれました。
この「地域包括ケアシステム」とは、地域の高齢者に対して介護だけでなく、医療福祉などの機関が互いに連携協力して、一体的なサービスを提供するシステムとされています。

地域包括ケアシステムのイメージ

地域包括ケアシステムの概念は、広島県の公立みつぎ総合病院が昭和50年代に始めた地域連携医療が基本となっており、基本的な概念は、家族など個人(点)による介護支援から各事業者ごとの継続的(線)な支援、さらには地域の各事業者による連携(面)した支援が行なわれる状態を指します。
地域包括支援センターには、体系的・一体的なサービスを提供するため、地域住民のニーズを把握するとともに、サービス提供のため、医療福祉介護など各事業者の調整を行なう役割の強化が求められています。

地域包括ケアシステム
個々の高齢者の状況やその変化に応じて、介護サービスを中核に、医療をはじめ様々な支援が継続的かつ包括的に提供される仕組み。