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あったかコラム

介護職Y氏の新制度考える

32.平成24年度介護保険制度改正(15)

皆さんこんにちは。
介護保険制度改正の15回目です。
今回も『介護保険制度の意味』についてです。

全国どこに住んでいても共通のサービスを利用者が事業者を選んで、認定された要介護度に応じた利用限度額内を1割負担で利用できるのが介護保険制度です。
しかしこれは、「サービスを提供する事業者がある」ことが前提条件となります。

ところが今回の改正の目玉である『24時間定期巡回・随時対応型訪問介護看護』と『複合型サービス』は、提供する事業者数が1年経った現在(H25.7時点)でも少ないのです。
24時間については、「平成24年度介護保険制度改正(5)」で、平成24年6月末時点で34事業所でした。
これが平成25年1月末のデータでは161事業所と約5倍に増えています。

この数字、5倍と聞くと大きく増えていると感じるかもしれませんが、その中身を見てみると横浜市や札幌市など、いわゆる大都市に偏っており、実際にこれらのサービスを提供している市町村はとても少ないままなのです。

複数の市町村が集まり広域連合をつくり保険者となったり、他市の事業者を認定したりと地方や小さな市町村も色々と工夫はしているようなのですが、それでも全国1580の保険者のうちサービス提供が行なわれている保険者はたったの94しかありません。

『複合型サービス』にいたっては、平成25年1月末で23事業者しかないのです。
つまり、全国の殆どの市町村では「制度はできているが、利用することができない」状態なのです。
国が目指している「中学校区域レベルに1つの整備」とはかけ離れているのが現状です。