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あったかコラム

介護職Y氏の新制度考える

16.改正高齢者住まい法(15)

皆さんこんにちは。
「改正高齢者住まい法」の15回目です。

『サービス付高齢者向け住宅(サ高住)』の認定基準について、これまで「住宅に関する基準」「サービスに関する基準」についてお話しました。

今回は、「契約に関する基準」についてお話します。
「契約に関する基準」では、
@書面による契約
A敷金、家賃、サービス対価以外の金銭を徴収しない(権利金などは不可)
B入居者の同意なく、事業者の都合で入居室の移動や契約解除は不可
C住宅完成前の前払い金受領不可
などがあります。

また家賃などの前払い金を受領する場合には、次のような基準があります。
(1)前払い金算定の基礎、返還債務金額の算定方法の明示
(2)入居日から90日以内に契約解除、終了した場合の前払い金返還義務(入居日数分の家賃・サービス費は控除できる)
(3)前払い金の保全措置が講じられている
などとなっています。

「契約に関する基準」は主に利用者の保護に力をいれた基準となっており、これまでの高齢者施設などで問題となっていたことに対して改善、または明確な禁止が盛り込まれています。
詳細な解説については次回以降にまわしますが、一部の有料老人ホームでは、入居・退去の際の金銭トラブルや、利用者が長期入院した場合や心身に問題が生じた際に一方的に退去を求めるトラブルなどが発生しており、現在でも裁判が続いているケースもあります。

しかし、今回の高齢者住まい法の改正により、「契約に関する基準」のAに基づいて敷金や家賃、サービスの対価以外の金額を徴収することや、Bに基づき、利用者に一方的な退去を求めることがサ高住に関しては禁止となっています。