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あったかコラム

介護職Y氏の新制度考える

13.改正高齢者住まい法(12)

皆さんこんにちは。
「改正高齢者住まい法」の12回目です。

今年度より、高専賃、高優賃、高円賃の各制度が廃止となり、『サービス付高齢者向け住宅』(サ高住)に一本化されました。
単にこれまで3つだったものが1つに統一され、利用者にとってわかりやすくなっただけではありません。
一番大きな功績は、「基準を明確にした」ということです。

これまでは、高専賃、高優賃、高円賃の各制度で基準が異なっており、その基準の間でいわゆるグレーゾーンなどがありました。
それが今回サ高住に統一され、各項目別に基準が設けられたのです。

住宅に関する基準では、
@居室床面積が25u以上。共同利用の居間、食堂、台所などが十分な面積を有する場合は18u以上。
A水洗便所、洗面設備の必置。
B段差のない床、手すりの設置、廊下幅の確保など、バリアフリー構造であること。
などがあります。

@やBは分かりますが、Aについては改めて規定することかと考える方も多いのではないでしょうか。
今から5年ほど前ですが、仕事の関係で私が全国の高専賃を調べた際、某地方都市に築40年、木造2階建ての物件があり、バリアフリーがどうなっているかについて確認の電話をしたところ、管理者の方は県の査察と勘違いをしたようで、何も答えてもらえず、最後は電話にも出てもらえなかったことがあります。
今改めて考えると、このような基準をつくるということは、当時は水洗便所や洗面設備を設置していない怪しげな物件があったということなのでしょう。

次にサービスに関する基準です。
@安否確認、生活サービス(生活相談)の提供。
A社会福祉法人、医療法人、指定居宅サービス事業所などの職員、医師、看護師、介護福祉士。社会福祉士、介護支援専門委員、ヘルパー2級以上の資格を持っているものが日中に常駐しサービスを提供(常駐外の時間帯は、緊急通報システムなどで対応)
などがあります。

Aは、日中はヘルパー2級以上の介護や医療の資格を持つ職員が常駐することが義務付けられていて、夜間など職員が不在となる場合は、緊急通報システムでの対応となります。
@については、少し注意が必要なので次回に回します。