ホーム  >  あったか介護広場  >  あったかコラム  >  介護職Y氏の新制度考える

あったかコラム

介護職Y氏の新制度考える

11.改正高齢者住まい法(10)

皆さんこんにちは。
「改正高齢者住まい法」の10回目です。

今回も「有料老人ホーム」の問題についてです。
前回は、経営母体が利益を追求する営利企業でも運営できるために、起こる問題を紹介しましたが、今回もその問題を取り上げます。
7割以上の入居率がないと採算がとれないため、利益を出そうとすれば必然的に宣伝に力を入れることになります。

宣伝といえば、テレビCM、パンフレット、新聞広告、折込チラシ、インターネットのHPなど色々ありますが、昨年12月、東京都は都内と近県にある有料老人ホームのパンフレットなどの紙媒体広告187件、インターネット広告83件の調査をした結果、紙媒体広告60件、インターネット広告43件が「景品表示法に違反のおそれあり」と運営事業者に改善指導を行ないました。
インターネット広告の半分以上、全体でも4割が不当表示のおそれがあるとは驚きです。

具体的に何が問題だったかというと、土地や建物が賃借であるにも関わらず、賃貸契約の内容・期間などを記載せず施設の写真や敷地・建物の面積を表示。
協力医療機関との連携内容などの情報が明示されず、単に「医療連携病院が隣接」とだけ記載。
常勤換算法による介護職員人数や夜間の最少職員数が明記されずに、「介護は職員が24時間体制で当たります」と記載。
月額費用の内訳が明記されず金額だけ記載。
具体的な人員配置を示さずに、単に「手厚い介護」と記載などです。

都は、今回はあくまで景品表示法による広告・表示に焦点を当てた調査で個々の入居契約の中身や運営指導指針とは無関係ということですが、立派な建物や広い庭だと思って入居したら貸主とホーム側のトラブルで出なきゃならないとか、夜間あるいは常時人手不足で十分面倒を見てもらえないということにつながりかねません。
必ず体験体験入居、夜間見学を行なって下さい。