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あったかコラム

介護職Y氏の新制度考える

10.改正高齢者住まい法(9)

皆さんこんにちは。
「改正高齢者住まい法」の9回目です。

今回も「有料老人ホーム」についてです。
「有料老人ホーム」は、地方自治体からの認可を受けて、民間が運営する営利目的の老人施設です。
利益を追求する企業活動ですので、当然赤字を出すわけにはいきません。
聞くところによると採算をとるためには、入居率が7割以上必要ということです。

また、付加価値をつけて利益を出そうとする反面、値下げ等利益の減ることは避けようとするためいろいろ問題もあります。
「介護付」の有料老人ホームを選ぶ人は、介護状態になってもそこに住みたい人でしょうし、『終身介護』のところを選ぶ人は、高いお金を払ってでも最後まで看取ってもらう『終の住処』として入居するでしょう。

しかし、当然ですが新たに入居しようとする人は、「前の住人がその部屋で死んだ」ということを嫌がります。
それがわかると一般の賃貸物件と同様に値下げを余儀なくされてしまうので、言葉は悪いですが「死にそうになったら追い出す」ところも出てくるのです。

具合が悪くなったら、連携のある病院に移すのならまだしも、家族や親戚などに連絡して引き取らせるところもあるのです。
うまく言いくるめるところもあれば、契約時に渡される「重要事項説明書」の契約解除項目に「他の入居者との共同生活が著しく困難」などにこじつけて追い出しにかかるところもあるということです。
実際、施設内で亡くなる人は2割もいません。