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あったかコラム

介護職Y氏の新制度考える

9.改正高齢者住まい法(8)

皆さんこんにちは。
「改正高齢者住まい法」の8回目です。

今回も「有料老人ホーム」について紹介します。
有料老人ホームは、大きく分けると「住宅型」と「介護付」に分けることができます。
「住宅型」は普通の住宅に住むのと同じで、介護が必要になれば、一連の手続きをして要介護認定を受け、ケアマネジャーと契約を結び居宅サービス業者から介護サービスを受けます。
寝たきり等で日常生活ができなくなると退去しなくてはなりません。

「介護付」は『特定施設入所者生活介護』の認可を受けた有料老人ホームで、さらに「一般型特定施設入居者生活介護」と「外部サービス利用型特定施設入居者生活介護」に分かれます。
このようにやたら長く難しそうな言葉を使うので、わからなくなってしまいます。
ここでは単に「一般型」と「外部」と呼ばせていただきます。

簡単に言うと「一般型」は介護が必要な時に入居した有料老人ホームの従業者が計画の作成から介護等のサービスの提供まですべてやってくれるのに対して、「外部」は計画の作成や安否確認、生活相談等の基本的なサービスは有料老人ホームの従業者が行ない、介護、日常生活の世話やリハビリ等の機能訓練は別の事業者が行なうというものです。
寝たきりなっても住むことができる「終の住処」かどうかは施設によって異なりますので、必ず入居前に確認してください。

「外部」は同じ建物のフロアまたは部屋に介護事業者が入っていることが多いようです。
「介護付」は2006年に新規開設を制限する総量規制によって、新設数が激減しました。
「介護付」の施設は自治体の介護保険の財政を圧迫するからです。
反対に総量規制の対象とならない「住宅型」は現在も増え続けています。