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あったかコラム

介護職Y氏の新制度考える

8.改正高齢者住まい法(7)

皆さんこんにちは。
「改正高齢者住まい法」の7回目です。

前回までは、営利を目的としない公的老人施設を紹介しましたが、今回は地方自治体からの認可を受けて、民間が運営する営利目的の老人施設である「有料老人ホーム」を紹介します。

有料老人ホームは、老人福祉法で定義されている施設であるのですが、高齢者の居住施設として位置づけられている老人福祉施設ではありません。
そのため、特養などの公的な老人福祉施設とは違い、設置や運営にあたっての補助金はないかわりに、社会に対しての法的な義務もありません。

設置者と利用者が個別に契約し、利用者からの入居金や利用料で運営される民間施設です。
こう書くとスッキリとして分かり易く感じるのですが、これがくせ者です。
複雑で分かりにくく、しかもトラブルも多い為、「高齢者住まい法」では適応外でしたが、今回の「改正高齢者住まい法」で適応させてと目論まれています。
しかし、現状は他の施設と違って、強制ではありません。

「改正高齢者住まい法」で規定される『サービス付き高齢者向け住宅』(略して『サ高住』と呼ばれる。)になれば、補助金が出るので、有料老人ホームも基準を満たせば登録できるというものです。
他の施設は廃止になって一本化されるのに、ずいぶん扱いに差があるようです。

しかし、実際に登録するところは少ないだろうといわれていた通り、登録する施設は少ないようです。
そんな有料老人ホームですが、特養に入れない人の次の受け皿になっている施設なので、次回に分かり易く紹介します。