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あったかコラム

介護職Y氏の新制度考える

7.改正高齢者住まい法(6)

皆さんこんにちは。
「改正高齢者住まい法」の6回目です。

今回は「介護老人保健施設」(通称 老健)のお話です。
老健も前回までお話した特養と同様、改正高齢者住まい法に基づく施設ではありません。
また、特養と同じく営利目的での開設には許可が与えられません。
開設者は、特養と同様に地方公共団体、社会福祉法人のほか、医療法人や健康保険組合など厚生労働大臣が定めるものに限られます。

特養との違いとしては、特養が生活の場であることに対し、老健は病院や診療所に併設され、病状が安定している方が自宅で生活を行なうためのリハビリを行なう場であるということです。
分かりやすく言うと、入院の必要はなくなったが、マヒや認知症、身体機能の低下などにより、自宅での生活が困難となった人が入所の対象であり、施設でリハビリを行ない、最終的には自宅に帰るということが目的となっています。
日常的な住まいではないため、原則入居期限は3ヵ月となっており、期限が来ると退所する必要があります。

しかし、実際は特養の空室が出来るまでの「代用特養」としての役割を果たしている場合もあります。
終の棲家となる特養、自宅に帰るためのリハビリの場としての老健、2つの施設を紹介しましたが、このほかにも、公的な役割を持つ老人福祉施設として、措置施設として養護老人ホーム、認知症高齢者のためのグループホーム、日常生活に不安がある方が安価で入居できる軽費老人ホームやケアハウスなどがあります。
ただこれらの施設は、介護が必要となった場合退所しなくてはならない、介護サービスには外部業者を利用する必要がある、看取りを行なっていないなど、施設により条件が異なりますので、必ず入居前に諸条件を確認することが必要となります。