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あったかコラム

介護職Y氏の新制度考える

5.改正高齢者住まい法(4)

皆さんこんにちは。
「改正高齢者住まい法」の4回目です。

今回のテーマは特別養護老人ホーム、「改正高齢者住まい法」とは直接関係はありませんが、高齢者施設としては重要なことなので、この機会にお話しておきたいと思います。

一般的によく知られている特別養護老人ホーム(通称 特養)は、老人福祉法にもとづく呼び方で、介護保険法では「介護老人福祉施設」と呼ばれます。
無論、特別養護老人ホームと介護老人福祉施設が別々の施設をさす言葉ではなく、同じ物を表しているのですが、法律によりこのように規定されています。

どのような施設かというと、常に介護を必要とし、在宅での介護が困難な要介護者1〜5の方が入居対象となり、入居者には食事や入浴、排泄、日常生活介助、健康管理などが提供されるだけでなく、これは施設によりますが、家族の面会や外出、外泊、飲酒やレクリエーションなどの提供も行なわれる生活の場となります。
身体状況が悪化し入院を必要とする場合でも、3ヵ月以内に回復し退院すれば元の特養にもどることができます。
ちなみに、退院に3ヵ月以上かかってしまうと入院扱いとなり、退院しても自宅に戻るか、他の施設に入居しなおすこととなります。

地方公共団体、地方独立行政法人、社会福祉法人といった非営利事業主が老人福祉法の設置許可を受けて設立・運営を行なっているので有料老人ホームと比較して費用的には安くなっています。
寝たきりとなっても退所する必要がなく、終の棲家ではありますが、施設で最後を迎える「看取り」を行なっている施設と、行なっていない施設があるので事前の確認が必要となります。

特養は生活の場ですので、部屋にも注意しましょう。
従来型個室という説明がされている場合は、個室だけの施設、多床室とは2人部屋や4人部屋のような相部屋の施設、そして近年増加しているのが『新型特養』とよばれる、「ユニット型個室」と説明されている施設です。
このほか、「ユニット型準個室」というのもあり、これは相部屋を個室に改造し、共用リビング併設したものです。