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あったかコラム

介護職Y氏の新制度考える

4.改正高齢者住まい法(3)

皆さんこんにちは。
「改正高齢者住まい法」の3回目です。

これから複数回にわたり、高齢になれば誰もが耳にする施設「特別養護老人ホーム」と「介護老人保健施設」を取り上げます。
この2つの施設を利用するには介護認定が必要で、要介護度1〜5の人が利用できます。
どちらも営利目的での開設は認められません。
そして掲題の「改正高齢者住まい法」で規定されるものではありません。

逆に言えば、「改正高齢者住まい法」の住宅施設は要介護認定のあるなしに関係なく(ただし介護度の高い人はお断りというところもありますが)入居でき、営利が目的の企業にも開設ができるということです。
営利目的で参入できるという点を見ても「改正高齢者住まい法」の住宅は、施設・サービス・運営に業者間の格差があり、中には補助金目当ての悪徳業者もいるということは、容易に想像がつくはずです。
施設・住宅選びをする際は、どんな業者が開設したのか、どんな業者が運営しているのかを知ることが重要となります。

非営利団体による運営なら安心と思われている方、それは間違いです。
何年か前には、非営利であるはずのNPO法人が運営していた無認可施設で悲惨な事故があったことを覚えている方も多いのでは。
無論、無認可だからということもあるのでしょうが、事業主の活動実態は確認しておくにこしたことはありません。
直接、「改正高齢者住まい法」とは関係なくても、「高齢者施設・住宅」として既にあるものを理解しておくことは必要なので、次回「特別養護老人ホーム」を紹介します。