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あったかコラム

介護職Y氏の新制度考える

3.改正高齢者住まい法(2)

皆さんこんにちは。
「改正高齢者住まい法」の2回目です。
今回は「特定施設入居者生活介護」の認可についてお話します。
施設によっては、この認可を必要とするもの、反対にあってもなくても良いものがあります。
この許可の有無は、あってもなくてもよい施設では、大きな違いとなりますのでご注意ください。

では、この認可が得られると施設は何ができるのでしょうか。
それは、「認可を得た施設では、介護・看護職員が働くことができる」ということです。
介護・看護職員の有無が何に影響を与えるのか、簡単に言えば、利用者が施設に入居中、要介護状態となった場合、認可を受けていない施設の場合、施設で介護を受けることができないということ、つまり施設を出なければいけないということです。
想像してみてください、終の棲家と考えていた場所から動けなくなったため、出て行けと追い出される。
その段になって、事前にちゃんと下調べをしておけばよかったと後悔しても遅いのです。

施設にどんなに美味しそうな食事や温泉が付いていたとしても、体が悪くなれば追い出されるというのであれば、その施設に入居したいと考える人は少ないでしょう。
ですから、「特定施設入居者生活介護」の認可と介護状態になっても住み続けられるのか、施設での看取りはしてくれるのかの確認は、とても重要なことになります。
施設を探す際、このことを忘れないようにしてください。

ちなみに、この認可をもらうためには、部屋の広さ、設備、安全性の確保、ケアマネジャー、栄養士の配置などの諸条件を満たすことが必要となります。