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高齢者の消費者トラブル

送りつけ商法の被害が急増しています

ある日突然、貴方の元に健康食品や化粧品など身に覚えのない商品が代引きで送りつけられ、代金の支払いを強要される。
または、ある日突然、業者から貴方の元に「注文の商品の準備ができたので発送する」との電話が入り、代金の支払いを強要される。
そんな、悪質商法の被害が全国的に急増しています。

これは「送りつけ商法」または、「押しつけ販売」、「ネガティブ・オプション」といい、被害者が注文していない商品を一方的に送りつけ、返品などの措置を取らなければ購入したものとみなし、強引に代金の請求を行なうという商法です。
2007年ごろから高齢者を中心に被害が増加し、国民生活センターへの相談件数は2007年〜2012年までで約1万2千件を超え、近年被害が急増しています。
当初はカニなどの冷凍食品や叙勲者名簿を送りつける手法が多く見られましたが、近年では海外ブランド商品や健康食品などのケースが増加し、電話で受け取りを断っても「裁判所に訴える」などの恫喝や罵声などの暴言を吐く悪質なケースが増加しています。

他の悪質商法同様に、一度被害にあうと次々と商品が送りつけられ、更なる被害にあうことも考えられますので、身に覚えのない商品が送られてきた、身に覚えのない商品を送るという電話がかかってきた場合は、以下の点に注意してください。

@はっきりと断る

身に覚えのない商品発送の電話がかかってきた場合、商品を購入する意思がない場合は、はっきりと断りましょう。

A受け取りを拒否する

電話などで受け取りを拒否しても強引に商品を送りつけられてしまった場合、商品の受け取りを拒否しましょう。
また、商品を受け取ってしまった場合でも、購入の意思がない場合は引き取り請求を行ないましょう。

なお、商品の受け取りから14日が経過したとき、または引き取り請求から7日が経過した後なら商品を処分しても問題ありません。
ただし、この期間前に商品の使用した場合は購入したとみなされてしまいますので注意が必要です。

なお、これらのトラブルに遭遇した場合は、お住まいの地域の消費生活センターまでご相談ください。