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高齢者の消費者トラブル

振り込め詐欺にご注意

家族・友人・知人になりすまし、言葉巧みにターゲットに指定口座へお金を振り込ませる「振り込め詐欺」。
H20年10月期までの被害認知件数は約1万8000件。この内「オレオレ詐欺」による被害は約1/3強の6812件、被害総額は約142億円(警察庁資料)にのぼっています。
社会問題となった2003年以降、行政による法整備、警察による防止キャンペーン、金融機関による防止対策の結果一時期減少傾向にありましたが、近年再び増加傾向となっています。

高齢者がターゲット

架空の公的機関を装い、還付金を名目に金銭を振り込ませる「還付金詐欺」、郵便・インターネットなどを使い架空の事実に基づき金銭を請求する「架空請求詐欺」など、「振り込め詐欺」には様々な手口がありますが、特に高齢者の被害が多いのは家族・友人・知人を騙り金銭を請求する「オレオレ詐欺」です。警察庁のデータでは、被害者の7割以上が女性、60歳以上の女性高齢者の被害は、被害者全体の約6割を占めています。
行政・警察・金融機関などの対応により様々な防止策が整備されていますが、高齢者が被害にあわないためには、なによりも自分で行なう防犯対策が重要です。

家庭でできる防犯対策

振り込め詐欺にご注意を

被害額の増加に年々手口が巧妙化している「オレオレ詐欺」。振り込め詐欺救済法の施行や、金融機関の対策など被害防止の試みは行なわれていますが、一番の防犯対策は個々人がそれぞれ気をつけることです。

あわてないで冷静に
「オレオレ詐欺」にあった被害者の多くが『まさか自分が被害者になるとは』と話しています。自分も被害者になるかもしれないと考え、不審な電話がかかってきても慌てず、電話の後に事実確認を行ないましょう。

すぐ振り込まない、1人で振り込まない
「今すぐに金を振り込んで」「大変なことになる」など、家族の心配する気持ちに付け込むのが「オレオレ詐欺」です。すぐにお金を振り込むのではなく、振り込む前に家族や警察などに相談しましょう。

不審に思ったら、まず確認
「オレオレ詐欺」のなかには警察や弁護士を名乗り電話をかけてくるケースもありますが、警察が事故当事者家族に示談を勧めることや、弁護士が示談金の振込を指示する事は絶対にありません。そのような時は、電話相手の所属する警察署・法律事務所を確認し、改めて実在するかどうか確認しましょう。この際、電話番号は相手から聞いた電話番号ではなく、電話番号案内を利用しましょう。

この他にも、「家族間での合言葉を決める」、「普段は留守番電話にする」、「ナンバーディスプレイサービスを利用する」などの方法も、防犯手段としては有効です。

※注意!
今現在(平成20年12月の段階)で「定額給付金」を名のるものは詐欺の可能性が非常に高いです。こちらも合わせてご注意下さい。

それでも被害にあってしまった時は

振り込め詐欺被害の増加を受け、「振り込め詐欺救済法」がH20年6月21日より施行されました。
振り込め詐欺の被害に合われた場合は、警察・金融機関などに直ぐに相談してください。

「振り込め詐欺」は普段からの防犯意識で防げる犯罪です。
警視庁の各警察署では「オレオレ詐欺」などの防犯対策として防犯教室や防犯指導を実施しています。「オレオレ詐欺」について不安に思う方は、積極的に参加してみるのも良いでしょう。