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成年後見制度

概要

成年後見制度は、法定後見と任意後見の2種類に分けられます。 そして、法定後見はさらに、後見、保佐、補助の3種類に分けられます。

成年後見制度

法定後見は、本人の親族などが、家庭裁判所に申立てをして始まります。家庭裁判所は、本人を援助するために、後見人、保佐人、補助人を選びます。

申立人は、申立てに際して、後見人、保佐人、補助人として適当だと思う人を、候補者として家庭裁判所に申告することができます。ただし、家庭裁判所は、その申告に拘束されません。あくまでも家庭裁判所が適任だと考える人が後見人等に選任されますので、候補者として申告された人が必ず後見人等に選ばれるわけではありません。

任意後見は、本人がまだ元気なうちに、信頼できる人と契約をしておいて、将来、判断能力がおとろえたときに、本人に代わって財産の管理やいろいろな手続を行ってもらうように頼んでおく制度です。依頼する内容を自由に決めることができますので、とても便利です。


法定後見・・・後見

法定後見・・・後見

後見とは、本人がひとりで日常生活をすることができない場合などのように、本人の判断能力がまったくない場合になされます。

家庭裁判所は、本人を援助するために、後見人を選びます。

後見人は、本人のために、財産管理や身上監護を行います。身上監護とは、介護契約や施設入所契約などのように、本人の身上の世話や療養看護に関することをいいます。

後見人は、広範な代理権と取消権を持ちます。本人の判断能力がないわけですから、後見人が本人に代わって、さまざまな契約を結ぶのです。


法定後見・・・保佐

法定後見・・・保佐

保佐とは、本人の判断能力が失われていないものの、かなり不十分な場合になされます。

家庭裁判所は、本人を援助するために、保佐人を選びます。

保佐が開始された本人は、法律で定められた一定の重要な行為を、単独で行うことができなくなります。例えば、金銭の貸し借り、不動産の売買、自宅の増改築などです。

これらの重要な行為を行おうとする場合には、保佐人の同意が必要となります。本人が、保佐人に黙ってそれらの行為を行ってしまった場合には、あとから保佐人が取り消す(白紙に戻す)ことができます。

また、保佐人は、特定の事項について、本人に代わって契約を結ぶなどの代理権を持ちます。この特定の事項(例えば、不動産の売買)の範囲は、申立てにより家庭裁判所が決定します。


法定後見・・・補助

法定後見・・・補助

補助とは、本人の判断能力が不十分な場合になされます。補助においては、後見や保佐に比べて、本人の判断能力が相当に残っています。

家庭裁判所は、本人を援助するために、補助人を選びます。

保佐の場合、本人は、法律で定められた一定の重要な行為を、単独で行うことができなくなりますが、補助の場合は、本人が望む一定の行為だけを、単独で行うことができなくなるという違いがあります。

補助では、本人が望む一定の行為についてだけ、補助人が同意権・取消権・代理権を持つのです。